2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
というふうにありまして、また、「お茶は国際食品規格委員会によるコーデックス基準を超えている」とあるんですけれども、これは事実でしょうか。政務担当の方にお伺いいたします。
また、貿易の技術的障害、ＴＢＴに関しても、それ自体としても幾つかの問題をはらんでおって、例えば、包装食品、食品添加物について企業が占有する製法情報に対する政府の提出要求を制限したりとか、ＦＡＯ、ＷＨＯ等の下に置かれている食品規格委員会の基準ですら効果的でない、適当でないというふうに判断された場合は食品へのラベル記載を要求できないなど、現行でも問題ばらみなんですが。
また、第八章、貿易の技術的障害、略称ＴＢＴにつきましても、それ自体が幾つかの無視できない問題をはらんでいるわけでありますけれども、例えば、強制規格・任意規格・適合性評価手続作成に他国の者を参加させ、意見提出させ、それを考慮する義務であったりとか、他国の適合性評価の相互承認促進や国際規格への調和の促進だったりとか、食品規格委員会、ＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されている食品規格委員会の基準ですら、効果的でない
ぜひ今、具体的な政策としましては、国際基準の策定の中で、例えば食品規格委員会、コーデックス委員会等の議論において、我が国の食の安全の確保についての観点から、科学的根拠に基づいて積極的な主張等を続けていきたい、そう思っております。
○町田政府参考人 このＨＡＣＣＰでございますが、ＦＡＯとＷＨＯの合同規格であります食品規格委員会、コーデックス委員会が総会でＨＡＣＣＰの手法の具体的な原則と手順を採択いたしておりまして、食品の安全性をより高める管理手法ということで、各国にその採用を推奨しているところでございます。
具体的には、陶磁器関係で申しますと、国際標準化機構、ＩＳＯによりますＩＳＯ規格というのがございますし、また、食品ではコーデックス委員会、これはＷＨＯ、ＦＡＯの合同の食品規格委員会というものでございますが、そちらで定められておりますコーデックス規格というのがございます。
○遠藤政府参考人 まず、国際的な基準でございますけれども、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会の食品添加物・汚染物質部会において、精米の基準値案として、カドミウム〇・二ｐｐｍ以下というのが提案をされているところでございます。
○谷垣国務大臣 最近、リスク分析手法、コーデックス委員会、国連食糧農業機関と世界保健機構の合同食品規格委員会ですが、そういうところにおきましてもリスク分析手法の導入が求められている。国際的な潮流なんだろうと思います。 そこで、それのきちっと分けることが可能であるかということに関しましては、理論的には明快に私は分けることができるんだろうと思うんですね。
この観点で、ＦＡＯとＷＨＯ合同食品規格委員会というのが国際的にございまして、もう阿部委員もよく御承知のことでございますが、コーデックス委員会と言われておりますが、ここでＨＡＣＣＰという手法が、要するにシステムでもって安全性を確立していくという手法が確立して、日本でもこういった手法を取り入れながらその安全性を確立していこうという試みがございますが、日本においてきちっと取り入れられるべきところは取り入れて
これは、米とか食品中のカドミウムの国際許容基準などを協議するＷＨＯ、世界保健機関、そしてまた国連食糧農業機関の合同食品規格委員会専門部会が提示したものでありますけれども、各国の意見を集約し、さらに検討を重ねるように言われておりますけれども、日本はこれを合理的に達成できる基準でないとして科学的な根拠を求めているところであります。
ＷＨＯ、ＦＡＯの合同食品規格委員会、コーデックス委員会というのでしょうか、ここでは、カドミウム汚染米の基準値を〇・一から〇・二ｐｐｍの間にするとか、あるいは〇・一五ｐｐｍにするとか、ことしじゅうに〇・二ｐｐｍが採用される可能性があるとか、いろいろ聞くわけでありますけれども、実際にはコーデックス委員会からはどのような数値が提起されておりますでしょうか。
また、海外ではＥＵにおいて表示に関する取り組みが開始され、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）及び世界保健機関（ＷＨＯ）が合同して設けている食品規格委員会（コーデックス委員会）において表示の国際基準についての検討がなされている。
また、四番目の柱としましては、国際基準の策定ということで、先般、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会で、バイオテクノロジー応用食品の安全性評価に関する国際基準をつくろうということが決定されました。私ども、こういう動きに対して積極的に関与していくということをこれからも進めていきたい。
先般の七月三日までのＦＡＯとＷＨＯの合同の食品規格委員会、通称コーデックス委員会と言われるところで、この有機農産物の国際基準を採択したわけでございます。
○石井一二君 前の委員会で私はちょっと触れましたけれども、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会でございますコーデックスの基準について、コーデックス委員会における国際規格策定に関して我が国の戦略はどのようなものであるか、大臣、一言で御表現願えればありがたい。あるいは局長でも結構です。
特に、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会で我が国は極めてお粗末な対応をしている。例えば、執行委員会にも全然入っていない、部会長もとっていない。私はＩＳＯの研究をしている者ですが、ＩＳＯでも同じようなおくれがある。
○堺説明員 ＷＨＯとＦＡＯの合同食品規格委員会におきましては、食品衛生には、人間の摂取に適する、安全で、適切で、健全である製品を確保することを目的とする食品の製造、加工、保管及び流通で必要な条件及び方法が含まれるというふうに定義されているところでございます。
このＨＡＣＣＰ手法は、国際的な食品規格業務の調整をするために、ＦＡＯ、ＷＨＯによって設立されました合同食品規格委員会、コーデックス委員会ですか、ここで九三年にガイドラインを策定しているというふうにお聞きをしているわけであります。
この基本方針におきましては、食品の製造過程の管理の高度化、すなわちＨＡＣＣＰ手法の導入ということでございますけれども、このＨＡＣＣＰ手法の導入につきまして、ＷＨＯとＦＡＯ、世界保健機関と国連食糧農業機関のもとに設けられております合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会でございますけれども、ここで採択されましたガイドラインに示されております七原則十二手順に即したＨＡＣＣＰ手法の導入を進めていく、
まず、ＨＡＣＣＰについてでありますが、ＷＨＯとＦＡＯのもとに設けられた合同食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会においてガイドラインが採択され、国際的な合意がなされているところでありまして、その採用が各国に推奨されているところであります。
今後、これまでの議論などを通じまして、把握されております消費者の方々の要望でございますとか、生産、流通の実態などをできるだけ明確にしていくということに加えまして、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同食品規格委員会の食品表示部会の検討条項、それから諸外国の取り組み事例などを踏まえて、表示のあり方を検討するに当たっての論点を整理しながら議論を進めまして、一定の議論の集約が可能な段階で取りまとめを行っていただくこととしているところでございます